記事のアーカイブ

高齢社会に新しい支え合いシステム　障害者と暮らす複合型の居住

2014年04月09日 14:24
若者世代と趣味共有し育児も／産業型福祉「葉っぱビジネス」 　高齢者世代だけではなく、全ての世代が集い、年齢を重ねられる「エイジ・フレンドリー・コミュニティー」と呼ばれる新しい支え合いシステムが注目されている。高齢者と障害者が一緒に暮らすスイスの多世代複合型居住コミュニティー、高齢者と若者世代が趣味を共有したり育児をしたりするドイツの集合住宅、「葉っぱビジネス」で知られる徳島県上勝（かみかつ）町…。文化人類学の視点から高齢期の住まい方について研究する国立民族学博物館（大阪府吹田市）の鈴木七美教授に聞いた。 多世代が共生 　スイス・ベルン市郊外にある「リュティフーベルバート」。１９９１年に開設され

主役は高齢者　「ねんりんピック」３１年　県内で初めて開催　和歌山

2014年04月09日 14:20
延べ５０万人の参加者見込む 　スポーツや文化イベントを通じて高齢者らが交流を深める「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」が５年後の平成３１年、県内で初開催されることが決まった。県の推計では、３２年に高齢者数が約３０万７千人と過去最高になる見込みで、県長寿社会課高齢者生活支援室は「高齢者が主役となり、長寿を喜び合えるような大会にしたい」と期待している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　ねんりんピックは、６０歳以上の人たちの健康推進や社会参加、生きがいの高揚に寄与することを目的に、昭和６３年から厚生労働省などが主催。都道府県の持ち回りで毎年実施している。大会では順位を争うよりも競技を楽し

生活保護受給者の雇用創出　川崎市が「ＩＳＦネット」と連携で自立支援サポート

2014年04月07日 14:19
川崎市が生活保護受給者の雇用創出に乗り出した。ＩＴ関連企業「アイエスエフ（ＩＳＦ）ネット」（東京都）と連携し、生活保護受給者を雇用する「ＩＳＦネットケア川崎」（川崎市幸区）を２月に設立。既に内定者を含む雇用者は１００人を超えており、受給者の自立への一歩をサポートする取り組みとして注目されそうだ。（古川有希） 　「ずっと正社員になりたかったのでうれしい。先行きに不安もあるけど、できる限り挑戦していきたい」 　３月中旬、ＩＳＦネットケア川崎でパソコン研修を受けていた川崎区の女性（４７）は“新生活”に期待を膨らませる。女性は離婚を機に４年前から生活保護を受給していたが、「保護を抜けたいという気持ちは

児童虐待防止をＰＲ　キワニスクラブが活動　和歌山

2014年04月06日 14:17
和歌山市で昨年に起きた２歳男児虐待死事件など、子供たちへの虐待が後を絶たない中、社会奉仕団体「和歌山キワニスクラブ」（田中宣人会長）は５日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で、中学生とともに虐待防止を訴える街頭啓発活動を行った。 　同クラブ会員や、和歌山大学付属、同市立東和、加太の各中学校の生徒ら約７０人が参加。通行人に「子供たちを虐待から守りましょう」と声をかけながら、チラシや絆創膏などを手渡した。 　大きな声を出してチラシを配っていた加太中３年の岸田優海さん（１４）は「今の時代は虐待が多いと思います。こうしてチラシを配ることで少しでもなくしていく手助けができれば」と話した。

国立障害者施設、虐待の報告遅れ　把握から７カ月後

2014年04月03日 14:16
群馬県高崎市にある独立行政法人国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」は４日、施設内での職員による虐待が疑われる事案について、障害者虐待防止法に基づく県などへの報告が遅れたと発表した。内部で事案を把握したのは昨年８月だが、群馬県と市への報告は約７カ月後だった。 　園によると、昨年８月、６０代の男性入所者の頭をたたいたという虐待が疑われる事案が寮長に報告されたが、調査が遅れ、同法に基づく通報を県と高崎市にしていなかったとしている。 　施設関係者によると、虐待したとされるのは園の女性職員で、昨年８月２９日、入所者をたたく姿を複数の職員が目撃し、翌３０日には寮長に報告された。しかし、高崎市への通報は

月額保険料１．８％増　後期高齢者医療見込み

2014年04月03日 14:14
厚生労働省は２日、７５歳以上の約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度について、４月から２年間の都道府県別の保険料見込み額を集計、公表した。１人当たりの月額保険料は全国平均５６６８円で、平成２４～２５年度に比べ９９円（１・８％）上がった。年額では６万８０１４円で１１８１円の負担増。２７都県で平均保険料が上がり、２０道府県では下がった。 　保険料が増えるのは、高齢化の進行や医療の高度化で医療費が膨らんでいるためだ。ただ、低所得者向け負担軽減策が２６年度から拡充されたことや、医療費の伸びが鈍化したことから、前回２年前の保険料改定（平均６・１％増）に比べ増加率は小さくなった。 　後期医療制度は都道

生活保護受給者が過去最多更新　１月、２１６万７千人

2014年04月02日 11:53
厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けている人が１月時点で２１６万７９２７人となり、前月比７０７人増だったと発表した。４カ月連続で過去最多を更新した。 　受給世帯数は１１１４世帯増の１５９万９１８６世帯で、こちらも過去最多を更新。景気低迷の影響で大幅に受給が増えた時期に比べ伸びは落ち着いているが、１６０万世帯に迫る勢いになっている。

社会保障充実は１割のみ

2014年04月01日 11:51
５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。 　５兆円のうち、２兆９５００億円は基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに充てる。国は平成２１年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、その後も年２兆円超の財源不足が生じている。 　消費税増税で安定財源を確保した意義は大きい。麻生太郎財務相は１日の会見で消費税増税について「社会保障制度の持続性を確保し、財政の信認を確保する上でも非常に意義深い」と強調した。 　ただ、

医療・介護法案が審議入り　「負担増」に反発も

2014年04月01日 11:40
介護保険や医療提供体制の見直しなどを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が１日、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は今国会成立を目指しているが、野党の一部は負担増や介護サービスの低下になると反発している。 　法案は介護の必要度が低い要支援１～２の一部サービスを市町村事業に移すほか、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合を２０１５年８月に１割から２割に引き上げる。特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限定する。 　医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるために都道府県に基金を設置する。

「介助ガイド検定」を始める　介護福祉士らのＮＰＯ法人

2014年04月01日 11:38
体が不自由でも「安心して旅を」   　高齢者や障害者の旅行に付き添うときに必要な知識を問う「旅行介助ガイド検定」を、介護福祉士や看護師らがつくるＮＰＯ法人が始めた。「車椅子の人に話し掛けるときは目の高さを合わせる」といった知識を身に付けてもらい、体の不自由な人に安心して旅行を楽しんでもらうのが狙い。実際に観光地を回る「現場講座」も好評だ。 　平成２５年１１月２４日、東京・上野のアメヤ横丁や浅草を５０、６０代の男女８人が交互に車椅子に乗りながら観光した。これは、旅行介助ガイド検定と併せて開かれた現場講座。前日の検定を受けた人や、もっと知識を身に付けたいという介助経験者が参加した。 　「
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