「働きながらがん治療」は３２万５０００人　厚労省の初推計　就労支援が重要に

働きながらがん治療を受けている人は全国で約３２万５０００人に上るとの推計を厚生労働省がまとめた。平成２２年の国民生活基礎調査のデータを基に初めて算出し、今年２月中旬、がん患者の就労支援に関する検討会の初会合に提出した。

　がんの生存率が向上する一方で、就労可能な年齢でがんになる人は毎年少なくとも２０万人を超える。相当数が仕事を辞めているとみられ、就労支援の重要性が改めて明らかになった。

　働くがん患者の内訳は、男性約１４万４０００人に対し、女性約１８万１０００人。男性は６０代が最も多く、約６万１０００人。それに５０代（約３万４０００人）、７０歳以上（約３万２０００人）が続く。女性は５０代が約７万人で最多、次いで４０代（約５万人）、６０代（約３万４０００人）の順。男性は肺がんなど高齢で発病するがんが多いのに対し、女性に多い乳がんは比較的低年齢で発病するといった違いを反映しているとみられる。

　厚労省によると、２０年の新規患者約８０万人（上皮内がんを含む）のうち、２０～６４歳は約２５万９０００人で３２％。対象を６９歳まで広げると、約３６万５０００人で４６％に達する。今後、雇用延長などで働く人の高齢化が進むと、患者の就労支援はより一層、重要になる。

　同検討会のメンバーで、患者の就労を支援する会社やＮＰＯ法人を運営している乳がん経験者の桜井なおみさん（４７）は「がんによって患者本人の雇用が揺らぐだけでなく、患者を支える家族の仕事にも影響する。社会的、経済的な損失は非常に大きく、国としての戦略が必要だ」と話す。

　検討会は夏頃までに提言をまとめる予定。