医療・介護法案が審議入り 「負担増」に反発も
2014年04月01日 11:40
介護保険や医療提供体制の見直しなどを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が１日、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は今国会成立を目指しているが、野党の一部は負担増や介護サービスの低下になると反発している。
法案は介護の必要度が低い要支援１～２の一部サービスを市町村事業に移すほか、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合を２０１５年８月に１割から２割に引き上げる。特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限定する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるために都道府県に基金を設置する。