月額保険料１．８％増 後期高齢者医療見込み
2014年04月03日 14:14
厚生労働省は２日、７５歳以上の約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度について、４月から２年間の都道府県別の保険料見込み額を集計、公表した。１人当たりの月額保険料は全国平均５６６８円で、平成２４～２５年度に比べ９９円（１・８％）上がった。年額では６万８０１４円で１１８１円の負担増。２７都県で平均保険料が上がり、２０道府県では下がった。
保険料が増えるのは、高齢化の進行や医療の高度化で医療費が膨らんでいるためだ。ただ、低所得者向け負担軽減策が２６年度から拡充されたことや、医療費の伸びが鈍化したことから、前回２年前の保険料改定（平均６・１％増）に比べ増加率は小さくなった。
後期医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、２年ごとに保険料を改定。都道府県間の所得水準やかかった医療費の違いが平均保険料の差に反映される。
平均保険料が最も高いのは東京の月８０９２円（３４６円増）で、最低は秋田の月３２０５円（１１４円減）。秋田は減少率も３・４％と最大。増加率は岩手が６・４％と最も大きい。