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社会保障充実は１割のみ

2014年04月01日 11:51
５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。 　５兆円のうち、２兆９５００億円は基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに充てる。国は平成２１年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、その後も年２兆円超の財源不足が生じている。 　消費税増税で安定財源を確保した意義は大きい。麻生太郎財務相は１日の会見で消費税増税について「社会保障制度の持続性を確保し、財政の信認を確保する上でも非常に意義深い」と強調した。 　ただ、

医療・介護法案が審議入り　「負担増」に反発も

2014年04月01日 11:40
介護保険や医療提供体制の見直しなどを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が１日、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は今国会成立を目指しているが、野党の一部は負担増や介護サービスの低下になると反発している。 　法案は介護の必要度が低い要支援１～２の一部サービスを市町村事業に移すほか、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合を２０１５年８月に１割から２割に引き上げる。特別養護老人ホームへの入所は要介護３以上に限定する。 　医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるために都道府県に基金を設置する。

「介助ガイド検定」を始める　介護福祉士らのＮＰＯ法人

2014年04月01日 11:38
体が不自由でも「安心して旅を」   　高齢者や障害者の旅行に付き添うときに必要な知識を問う「旅行介助ガイド検定」を、介護福祉士や看護師らがつくるＮＰＯ法人が始めた。「車椅子の人に話し掛けるときは目の高さを合わせる」といった知識を身に付けてもらい、体の不自由な人に安心して旅行を楽しんでもらうのが狙い。実際に観光地を回る「現場講座」も好評だ。 　平成２５年１１月２４日、東京・上野のアメヤ横丁や浅草を５０、６０代の男女８人が交互に車椅子に乗りながら観光した。これは、旅行介助ガイド検定と併せて開かれた現場講座。前日の検定を受けた人や、もっと知識を身に付けたいという介助経験者が参加した。 　「

「働きながらがん治療」は３２万５０００人　厚労省の初推計　就労支援が重要に

2014年04月01日 11:37
働きながらがん治療を受けている人は全国で約３２万５０００人に上るとの推計を厚生労働省がまとめた。平成２２年の国民生活基礎調査のデータを基に初めて算出し、今年２月中旬、がん患者の就労支援に関する検討会の初会合に提出した。 　がんの生存率が向上する一方で、就労可能な年齢でがんになる人は毎年少なくとも２０万人を超える。相当数が仕事を辞めているとみられ、就労支援の重要性が改めて明らかになった。 　働くがん患者の内訳は、男性約１４万４０００人に対し、女性約１８万１０００人。男性は６０代が最も多く、約６万１０００人。それに５０代（約３万４０００人）、７０歳以上（約３万２０００人）が続く。女性は５０代が約７

消費増税分、首相「全額社会保障費に充てる」

2014年04月01日 11:35
安倍晋三首相は１日、５％だった消費税率がこの日８％に上がったことについて、「社会保障費の増加をまかない国の信認を維持するためのもの。全額社会保障費に充て、子ども、子育て支援の充実にも使う」と説明し、国民に理解を求めた。首相官邸で記者団に語った。 　また、中小企業や零細企業が適切に販売価格に転嫁できるよう対策を進める考えを明らかにした。首相は「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。５・５兆円の経済対策を実行し、国民の暮らしに目配りをしながら必要な対応は行っていきたい」とも強調した。

「１８歳以下が介護」３５％

2014年04月01日 11:32
医療機関で社会福祉の立場から患者や家族を支援する医療ソーシャルワーカーらを対象にしたアンケートで、１８歳以下の子供が病気や障害のある家族のケアを担っている事例が「ある」と答えた人が３５％に上ることが分かった。 　家族の介護を担う１８歳以下の子供は「ヤングケアラー」と呼ばれる。学業と介護の両立や同世代からの孤立などの困難を抱えるケースもあるが、ほとんど支援の取り組みがないのが現状だ。 　アンケートは昨年１～３月、成蹊大の渋谷智子専任講師（社会学）が医療ソーシャルワーカーや研究者らが所属する東京都医療社会事業協会の会員８５９人を対象に実施し、４０２人から回答を得た。 　それによると、「１８歳以下の

福岡市、待機児童ゼロ達成　今年４月　政令市ワーストを返上

2014年04月01日 11:31
福岡市で保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が、平成２６年度はゼロとなることが３１日、わかった。昨年４月の待機児童は政令指定都市で最も多い６９５人だったが、市が保育所の新設・拡充に加え、ビルの一室などで開所する小規模認可保育所を充実させたことにより、計２２５０人分の定員を新たに確保し、政令市ワーストを返上した。 　福岡市内では人口増に伴い、保育所への入所希望者が毎年１千人以上増え続けている。今年３月末現在の入所申込者は、前年同期比１７６５人増の３万２４１３人に達している。 　増加する入所希望者に、保育所整備が間に合わず、昨年４月の福岡市内の待機児童は６９５人に上り、仙台市（５３３人）を
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